新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
（総務部） 重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
（総務部） 重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
総務部について、重要課題や多様化している市民ニーズに対応していくため、不断の見直しを引き続き展開するとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進することで行政サービスの品質向上を図っていただきたい。あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。
99ページ、（10）、課題及び取り組みの方向性について、重要課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組みます。 次に、103ページ、区役所のうち、北区、東区、中央区、南区です。
総務省では、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体におけるデジタル化への対応は喫緊の課題となっています。また、近年の社会全体を取り巻く環境も、ＩＣＴの発達、人口減少や少子高齢化、価値観やライフスタイルの多様化など、急速に変化をしております。
自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸの推進についてであります。９月１日にデジタル庁が発足しました。３年前の12月議会で、人口減少時代に行政も全庁的にＩＣＴ化を進め、スマート自治体への転換を目指すべきと質問しました。
◎川上 デジタル化推進担当課長 自治体デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を活用して住民の利便性や業務の生産性を改善するだけでなく、自治体経営の在り方や住民との関係、職員の働き方などを見直すことにより、地方創生を図るものです。デジタル庁は、国が主導する情報システムの標準化、マイナンバーカードを用いたオンライン手続など、デジタル社会構築に向けた施策の司令塔となります。
総務省は、令和２年11月より各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討し、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、公表しています。その中の重点取組事項にマイナンバーカードの普及促進があります。2016年から交付開始となったマイナンバーカードですが、なかなか普及が進んできませんでした。
このたびのデジタル行政推進課の設置は、新たな発想を取り入れ、新しい価値を創造する長岡版イノベーションに今後も取り組みつつ、国によるデジタル・ガバメント政策を効率的に推進するために、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画にある全庁的な推進体制を整備するものであります。
│渡 邉 葉 子│１ 通学路（小中学校）の安全対策について │ │ │ │２ コロナ渦での児童・生徒対応について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│三 母 高 志│１ 市民の命と健康を守り、ゼロコロナを目指して │ │ │ │２ 市民本位の自治体
昨年策定された国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を受け、本市でも各種手続のオンライン化、手続のペーパーレス化について、今後さらに進めていく必要があると考えております。また、多言語対応のチャットボットでありますが、行政サービスや観光情報を提供する方法として、県内では長岡市や十日町市がホームページ等で提供しております。